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相続税申告の期限がせまっていたケース

状況

お母さまが他界された息子様(ご兄弟・2名)から、不動産登記でのご相談事例です。

相談時にお持ちいただいた不動産の資料をみると、明らかに相続税がかかる状況でした。

ただ、ご相談者様は相続税申告が必要であることを知らずに、このまま不動産の手続きだけすればよい、とのご認識でした。

司法書士の提案&お手伝い

当事務所と提携の税理士を紹介し、相続税申告の手続きも併せて進めることをご提案しました。

ご相談者様は単身赴任で遠方にお住まいであったため、平日は動けず、申告に必要な書類を集めることが難しい状況でした。

相続税申告には期限があるため、当事務所にて委任状をいただき、相続登記(不動産の名義変更)にあわせて、相続税申告に必要な書類の収集もあわせて代行しました。

提携の税理士事務所からの相続税シミュレーションをもとに、遺産分割協議書を作成し、不動産の相続登記を行いました。

結果

ご相談時点では、もしご相談者様ご自身で書類収集などをおこなっていたとしたら、期限内に手続きが終えられるかどうか微妙な案件でした。

結果的には、当事務所での丸ごと代行サポートと税理士との連携により、スムーズに手続きは進み、期限内にすべての手続きを終えることができました。

相続のご相談は当センターにお任せください

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