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遺言と生前贈与を組み合わせて生前対策を行ったケース

状況

80代、会社を経営されているご夫婦からのご相談です。

ご夫婦には、お子さんは3名いらっしゃいました。ご長男は同居されており、次男さんが会社の後継者としてかかわっていらっしゃいました。

また、財産は、ご自宅、預貯金、自社株式など多岐にわたること、また、三男の方がやや疎遠なこともあり、将来的な円滑な相続を実現するためにどういう対策が必要がということでご相談におこしになりました。

ご自宅については、お父様とご長男の共有名義になっています。

司法書士の提案&お手伝い

まずは、財産目録を作成し、提携税理士と連携し、相続税のシミュレーションを行いました。

その結果を受けて、公正証書遺言の作成と、生前贈与を組み合わせてご提案しました。

遺言の内容は、

・預貯金、証券は奥様に相続

・奥様に配偶者居住権を設定

・不動産はご長男に相続

・自社株については次男さんに相続

という内容で作成しました。

また、共有名義の不動産については、生前贈与で手当てを行いました。

贈与税はかかりましたが、結果として相続税を圧縮できるかたちでの手続きをご提案しました。

結果

資産も多く、また、会社経営もされていることから、将来のリスク予想を含め、慎重に検討する必要がある案件でした。

結果として、遺言で財産の承継を対策し、また、生前贈与も含めた相続税対策ができましたので、ご家族には「将来の不安を対先でき、安心です」とのお声をいただきました。

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